この調査は、国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）戦略的創造研究推進事業「さきがけ」採択の「社会シミュレーションの政策活用に向けた社会プロセス変革手法の開発」研究の一環として、調査を実施いたします。住民基本台帳法第11条に基づき，「統計調査・世論調査・学術研究その他の調査研究」に該当する公益性の高い調査として、中学生のご年齢を持つ世帯の中から、5,000世帯を無作為に選ばせていただき、公共施設と住民の意思決定に関する調査票をお送りしています。本研究で得た情報は、この目的以外に使用することはなく、横浜市立大学八景キャンパス等研究倫理委員会の承認（承認番号 八2025-22）を事前に受けております。ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
ご回答は１５分程度で、オンラインあるいは同封の調査票と封筒返却で回答が可能です。皆様の貴重なお時間を頂く調査になりますので、ご協力頂いた方先着1,000人に1,000円分のAmazonポイントを提供させていただきます。ご多忙中恐れ入りますが、調査の趣旨をご理解のうえ、同封の調査表に掲載のQRコード（URL）あるいは調査紙に2026年2月28日までにご回答のご協力をお願いいたします。
実施目的・内容
実施目的：住民の社会的受容プロセスにおいて、どのような情報やリテラシーが重要であるかについて明らかにすることが目的です。統計処理を行った結果を報告いたしますので、個別の回答結果は特定されません。
期間：2026年１月10日～２月28日
実施主体：黒木 淳
対象者の選定理由：5,000世帯の無作為抽出、住民基本台帳の提供を受けました。
負担と便益：先着1,000人に1,000円分のAmazonポイントを提供します。
守秘義務
個人情報の取り扱いおよびデータの管理方法：回答済みのアンケート調査票は研究代表者に送付され、個票データは研究代表者の所属機関以外に持ち出しません。研究チームでデータ分析のためのデータ共有を行う場合、個人情報が含まれないように個人情報の削除および記号化によって匿名化し、データ自体に個人情報が含まれません。
倫理審査の扱い：横浜市立大学八景キャンパス等倫理審査委員会からの承認を受けております（承認番号 八2025-22）。
研究によって得られた結果等の取扱い：本研究で得られた成果はJSTの研究チームに帰属し、研究成果として社会に発信します。
研究の資金源と利益相反：計画・実施・報告において、研究の結果及び結果の解釈に影響を及ぼすような利益相反はありません。
返送期日
2026年2月28日（土）締切厳守でお願い致します。
お問い合わせ先
横浜市立大学国際商学部・大学院データサイエンス研究科教授 黒木淳
住所:〒236-0027 神奈川県横浜市金沢区瀬戸22-2
E-mail：info_k@yokohama-cu.ac.jp