政策決定と住民の社会的受容に関する学術調査の開始について
国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)戦略的創造研究推進事業「さきがけ」採択の「社会シミュレーションの政策活用に向けた社会プロセス変革手法の開発」研究の一環として、2026年1月27日から2月末日まで標題の調査を実施いたします。
住民基本台帳法第11条に基づき,「統計調査・世論調査・学術研究その他の調査研究」に該当する公益性の高い調査として、中学生のご年齢を持つ世帯の中から無作為に選ばせていただき、公共施設と住民の意思決定に関する調査票をお送りしています。
詳細は以下のサイトに掲載しておりますので、ご理解とご協力どうぞよろしくお願いいたします。


